カテゴリー「2.経営の眼力」の記事

経営とは人を読み、社会のメカニズムを読むことだ!

2019年5月 6日 (月)

働き方改革の行く末と令和の時代(2)

前回からの続きです。

 

さて、このGW中に元号が変わりました。

平成の時代を振り返って・・・

コンサルタントや作家などなど

「平成の時代はみんなが主役」

との締めくくりが複数あったのが印象的でした。

 

「みんなが主役」とは、

平成20年あたりから、よく言われてきた言葉なんですね。

しかし、社会の表面だけを捉えて言葉にしても意味はありません。

平成の時代は、みんなを自由にして、企業がその状況をうまく使った

ということなのです。

人は原則「利己主義」に基づき行動します。

金融を使ってここに莫大な投資をして刈り取ったのが広告産業です。

私が平成のビックキーワードで言い続けてきたのが

「ラクしてトクする!」

です。

 

ちょうど金融も困っていたし・・・

最大のポイントは、履き違えられた自由です。

 

リーマンショック後、不動産バブルがやってくることを的中させました。

このことを予測するために注目したのが、前述した背景なのです。

実力のない人たちに次々と融資が付きました。

これらの人たちは利用されたにすぎません。

ですから、今回の不動産バブルは債権の中身が非常にマズいわけです。

本来、不動産投資に参加すべきではない非実力者がたくさん混じっています。

このことが何を意味するのか、もう少しすればわかると思います。

平成の時代は中身がカラっぽ、と感じている人は少なくないようですが、

その感覚は決して間違っていないと思います。

 

この状況で、令和の時代へ。

自由を考え直す時代になるでしょう。

まず第一には規制強化が重要な役目を担います。

消費者庁も公正取引委員会も、もっとお仕事をしたほうがよいと思います。

しかし、いくら取り締まってもいずれ法規制には限界を感じる時期がやってきます。

時代が目指すべきテーマは秩序の回復ということになるのかもしれません。

 

経営で巨大ピラミッド(一人がすべてを吸い上げる仕組み)を作るのではなく

テキトーに稼いで満足したら、あとの市場は残された者のために置いておく、

という配慮が必要です。

これが、経営者としての本当のウツワです。

経済も自然の恵みと同じです。

実は、令和の時代を占う上で、

真っ先にお話をしていることが、資本主義の秩序です。

いまの巨大ピラミッドは、経済の江戸幕府。

不満が爆発した農民は、どのような行動をとったでしょうか?

一番恐れていたことが起きるのです。

農民の中にリーダーシップを発揮する者さえいれば、

簡単に実現できてしまうのです。

それを容易にしてしいまっているのが「情報」。

経営者は、そのことを決して忘れてはなりません。

 

私はクライアントへ、「自分のことは自分で守る時代だ」

とアドバイスし続けています。

そのために、どのような意思決定をすればよいのでしょうか。

その拠り所となる考え方が、「脱・社会保障」です。

私は、「公の限界」と呼ぶことにしています。

 

全ての年齢で社会保障の充実を!

なんていい加減なことを国民の前で言ってはいけません。

 

「自分のことは自分でやるから、税金を安くしてくれ!」

複数のクライアントへこのような話を試してみたところ、

共感の声が続々と・・・

 

「与えてもらって当たり前」という層を放置して、

増税だけでかじ取りをしようとする試みを

納税者がいつまでも許しておくことはないでしょう。

よく「国民の血税」と表現されることがありますが、

この表現はよくありません。

国民であればみな税金を負担しているわけではないからです。

 

今の日本で必要なのは、弱い人が強くなれるためのサポートです。

無償で大学に行かせることが支援ではありません。

自立支援のプログラムが手薄なまま、

いきなり社会保障の話になっていることが問題なのかもしれません。

特定世代を非難する意図はないので詳細は避けますが、

これから20年後は現在の社会保障制度は破綻していると思います。

以前のもブログに書きましたが、歳入が全く合わなくなります。

社会保障が崩壊すると誰が一番困るのか。

答えはシンプルですが、敢えてここでは書きません。

このような状況の中で、

「自分の身は自分で守る」ことがますます重要になってくると思います。

そのために今何をしなければならないのかを顧問先に伝えることが私の一つの役目です。

 

最後に、令和の時代について・・・

これまで、このブログでも「共利共生」について何度も書いてきました。

当事務所のエントランスにも「共利共生」の金プレートが造作に埋め込まれています。

令和の時代は、社会保障制度の試練、もしくは限界を経験する時代になると同時に、

「自立」と「共助」で社会を組み立て直す時期がやってくると思います。

 

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2019年4月30日 (火)

働き方改革の行く末と令和の時代(1)

今年のGWは異例の10連休・・・

連休中の経済効果として発表されていた数字をいくつか拝見しましたが、

その期間想定される売上高だけを見ても、あまり意味はありません。

これをきっかけに経済はどちらへ向かっていくのでしょうか。

 

参考にと思い、(お金に困っていない)顧問先経営者数人に

今回のGWは何をして過ごしますか?

と尋ねてみたところ、

「できるだけ外出しない」

「静かに仕事をする」

の回答が多かったです。

 

ちなみに、私は仕事をします!

行楽地に行って行列に並んでも何のスキルにもなりません。

(このあたりの考え方は、人それぞれですが・・・)

 

「GWもお仕事ですか、先生大変ですね!」

なんて同情されることもありますが、

別の捉え方もあります。

 

資産税専門税理士の立場からの発想ですが、

人と逆の取引をすることこそ利益の源泉となります。

 

つまり・・・

この働き方改革の流れは、

労働基準法対象外の人たちにとって

ビッグチャンスになっているのです。

 

これも昔から申し上げていることです。

「労働基準法を締めつければ、そのことはいずれ労働者に返ってくる」

あくまでも私見となりますが、

いずれ「人を使う時代は終わる」と考えております。

もちろん、雇用の形態が一切なくなるという意味ではありません。

ですから、顧問先企業には人を増やして会社を大きくしてはならない

とアドバイスをしています。

 

特に、属人化産業は注意が必要です。

これから重要なのは、スケールメリットではなく

スケールパフォーマンスです。

小さなスケールで大きく安定した出力を発生させること。

ですから、うちの事務所では「5人化」という経営手法を考えました。

事務所の数を増やしたり職員数を増やすことで

売上規模を拡大してはならないのです。

「5人化経営」とは事務所内の人数を5人でバランスさせるだけの

単純な話ではありません。

その取り組みの結果、売上と利益の質が変わるのが最大の特徴です。

このお話は、従来から私が考えている働き方改革に繋がっていきます。

これも、資産税専門税理士ならではの経営的発想なのです。

「5人」という人数は、私たち士業専門家が

クライアントと近い距離で良い仕事を行うための適正規模です。

その適正規模は、業種業態によって異なりますが、

スケールパフォーマンスの効果を最大に実感できる規模が答えです。

当事務所の顧問先事例ではございますが、

このことをよく理解した顧問先ほど、安定した質の高い利益を上げています。

 

働き方改革は二極化をさらに促進させます。

この改革の大きな間違いは、

働きたい人にも働きたくない人にも、普遍的に影響を与えている点。

個人的な見解ですが、働きたくない人だけが働かなければいいわけです。

うちの事務所では、5時にピッタリ帰る人もいますし、

夜遅くまで頑張っているスタッフもいます。

これが、働きたい人は働く、働きたくない人は働かないという棲み分けです。

人にはそれぞれ役割があります。

それに従って、与える仕事の内容を変えればよいだけのことです。

ただ、私も経営者として勘違いされたくないので、

あまり頑張りすぎないでね・・・

と声はかけていますが。

あとは、その人が満足のいくリターンがあればよいわけで、

そのリターンがその人材にとっての成長の肥やしとなります。

人は成長することで「生きている理由」を掴むことができるようになります。

 

人間というのは自己管理が非常に苦手です。

「自由は二極化の最大の要因」です。

ですから、毎日早く帰らされ、休みをたくさん与えられると、

時間を有効に活用できる人とそうでない人とで格差が広がるのです。

 

ちなみに、当事務所の働き方改革の骨組みは顧問先の選択。

つまり、誰に専門的サービスを提供するか

ということが働き方改革になるということです。

労働時間の制限が働き方改革ではありません。

時間は結果・・・

利益は減少させず労働時間だけが減少する。

それは結果であり、目的ではありません。

では、目的とは。

人から必要とされるポジションを獲得すること。

なぜなら、毎日気持ちよく仕事ができるからです。

これは10年以上前から一貫して申し上げていること。

夕方6時までに帰るということとは全く関係がありません。

まして、定時に帰ることが目的の業務効率化なんて、

一人ひとりの人生設計から考えてもかなり的を外しているのです。

重要なのは、職業を通じて自分の存在感を強めていくことであり、

いま現在やっている仕事がそのようなプロセスになっているかということ。

毎日定時に帰ることができるけど、

将来確実にAIにとって代われらるような仕事を日々継続すること。

これが、私が考える無駄な勤労の代表例です。

 

次回に続きます・・・

 

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2019年3月16日 (土)

確定申告を終えて、再び継続性評価

確定申告期間中は、クライアントの皆様からの励ましの声もいただきながら、

本年第一弾の繁忙期を何とか乗り切ることができました。

当事務所には、協力的なクライアントの割合が多いことを改めて感じます。

 

実は、このクライアントの存在が重要です。

その理由を今回のテーマにしてみましょう。

 

経営における継続性評価について

私は、子供のころから「継続性」について重視しています。

おそらく、スポーツや音楽などを通じて、子供のころに競争を経験している人は

継続性について深く考えたことがあるのではないでしょうか。

私もその一人です。

「継続こそ力なり!」

本当は、「継続は力なり」ですね。

しかし、継続することで力につながるというよりも、

継続できることは実力の証であると私は考えています。

その継続性について考えてみましょう。

過少に申告しても、

うちの事務所は直近一年間で60件のクライアントが増えました。

しかし、クライアントの増加を事務所の成長だとは考えていません。

時には顧客を減少させることも必要だと、私は考えています。

念のためですが、私は集客営業が嫌いなので、営業行為は一切致しません。

セミナー講師の引き受けにあまり良い顔をしないのも、そのためです。

スタッフには、「私が営業をするようになったら、この事務所は倒産する時だ」

と言っているほどです。

私が事務所経営で最も重視しているのは、事務所の継続性です。

成長性評価ではなく継続性評価。

これは、クライアント指導でも徹底的に申し上げてきたことです。

経営において取引の安定性と取引の安全性は最重要視すべきことなのです。

わかりやすい言葉で言えば、「誰と取引をするか」ということ。

これから取引をする相手がどのような態度で接してくるかをよく観察し、

許容外のものは取り扱わないということが重要なのです。

つまり、その人をよく見極め、適切に対処するということです。

これを「取引の仕分」といいます。

私が考える質の高い仕事をするための条件です。

そして、質の高い仕事は優良な顧客との親和性が高く、

関係性においても極めて継続性が高いのです。

 

現代の経営者たちは、短期目線しかもっていません。

ですから、自社の信頼を犠牲にした経営戦略を採用するケースが増えています。

この経営判断は、

顧客の意向を無視した詐欺的営業行為、

モラルを無視したキャッチフレーズの発信、

最終局面では不正行為にまで発展します。

これらは、人間性無視の経営です。

果たして、このようなモデルが継続するでしょうか。

税理士の仕事は、その業務の特性上、

クライアントの収益状況や資産状況がわかります。

これにクライアントの人間性と社会性を加味して継続性を評価しています。

当事務所では、合計所得金額が2,000万円を超えるクライアントの割合が

昨年よりも更に増えていました。

 

経験が豊富でセンスの良い税理士は、

新規のクライアントが成長するか衰退するか、最初からわかっています。

私も税理士として独立した30代のころから、そのようなセンスはもっていました。

しかし、若かった私は「人は変われる」と信じたかったのです。

ですから、自分の頭の中を修正して面倒を見ていたクライアントもありました。

残念ですが、この考え方は誤っているという結論です。

人はそれぞれ、持って生まれた役目があるということなのです。

人は変化しなければならないという必然性はなく、

その変化を他人が強制することは本来間違っています。

それよりも、原因結果を素直に受け止めることこそ重要だと考えます。

職員(スタッフ)についても同じことが言えます。

迷って悩んで採用したスタッフはだいたい失敗です。

自分の直感は根拠のないものではなく、人生経験から導かれた直感だということです。

ですから、直感採用というのは実に重要なのです。

私の経験ですが、履歴書で1分、面接で5分以上迷った採用はすべて失敗しています。

 

話を戻しましょう。

事業における継続性評価。

事務所の成長は、

クライアントの収益状況の向上

クライアントとの関係性の向上

そして、事務所スタッフの平均的人間性の向上

の3点で評価します。

これが、私の継続性評価です。

利益そのものを目標とするのではなく、

「利益は結果である」ということを忘れてはいけません。

質の低いクライアントしか扱えない事務所は、

継続性は極めて低いと言わざるを得ません。

質の低いクライアントは、事務所の業務をかき回しますから、

業務品質を落とす原因となります。

これを、敵対的クライアントと呼ぶことにしています。

一方で、質の高いクライアントは営業でとってくることはできません。

ですから、税理士が営業するようになったら終わりだと申し上げているわけです。

社会の財布を見ている税理士が、仮に営業やマーケティングに走るとすれば、

それはあまりにもお粗末だというのが私の考えです。

この逆側の世界に位置するのが、営業をしないにもかかわらず行列のできる事務所です。

この理想のブランドモデルが、日本の中にも確実に存在しています。

そこには、確かな力を感じます。

営業しないのに行列が絶えない士業事務所・・・

答えは、「情報」です。

情報とは言っても、インターネットのことではありません。

規模の経済性は、確実に限界を迎える時期がやってきます。

限界を無視した経営判断は、社会のバランスを破壊することにもつながります。

経営の目的は、社会の役に立ちながら収益を上げることです。

ですから、目先の利益で判断する現代経営は、

修正か破壊のどちらかの時期が必ずやってくるわけです。

継続性の評価は、人間基礎教育の問題を内包しています。

ですから、すべての者が簡単に達成できることではありません。

人間基礎教育を無視すると、

社会のコストに発展するという視点を忘れてはなりません。

その問題が現代社会で、正に今起きているのです。

 

最後に余談となりますが、

確定申告明けの本日、

土曜日なので本当は自分の確定申告をゆっくりやりたかったのですが、

仲の良い司法書士の先生からのご紹介案件でしたので、早速対応してきました。

お会いして、私の税理士としてのスタンスをご説明して・・・

5分で契約になりました。

コンビニ経営で何店舗も展開しているオーナーさんになりますが、

優れた税理士ってどうやって見つければよいのでしょうか、というご質問がありました。

どのタイプの税理士が優れているのか、その判断は人それぞれだと思いますが・・・

という前提で、以下のようにお答えしました。

良い税理士に巡り合えることも、一つの経営力です。

ですから、稼ぐ経営者は、優秀な税理士をつけています。

賢い経営者は、税理士との関わり方を身につけています。

税務顧問という意識はあまりもっておらず、

経営意思決定のメンターとして報酬を払っています。

ですから、税理士の資格を持っているだけでは要件を満たさないのです。

一方で、賢い税理士はクライアントを平等には扱いません。

なぜ、優秀な税理士は表に出てこないのでしょうか。

その答えが「情報」なのです。

情報とは言っても、インターネットのことではありません。

クドイようですが(^-^;

 

以上のことを踏まえて、

クライアントから評価される事務所を目指すことが、

継続性へと繋がります。

 

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2019年1月14日 (月)

年頭雑感

年頭所感ならず、 思いつくまま雑感的に書きます。

 

成人の日を含むこの連休は、福岡のクライアントさんのお心遣いで、

セキスイハイム九州の鳥栖工場へ見学に行ってまいりました。

建築までの約8割を工場で仕上げてしまうというユニット工法を見学しました。

そのあとは、熊本地震の揺れも体験させていただきました。

顧問先さんは、想定外の揺れに少々酔われていましたが・・・

ユニット工法は、耐震性にも優れていることがよく理解できました。

ご対応いただいたセキスイハイムの課長もとても親切な方で、

工場で働いている方々も(人間として)礼儀正しく、

私の大手企業に対するイメージを覆すものでした。

士業と同じく、営業色が薄いのは本物であることの証でしょうか。

 

お昼は熊本市内でお寿司をいただき、ちょっとした息抜きにもなりました。

お土産には馬刺しをご用意いただいていて、お心遣いにはとても感謝しています。

いつもはご指導をさせていただく立場ではありますが、

一方で、私自身が顧問先さんに助けられている部分もあると認識しています。

時には厳しい指摘をすることもありますが、それは信頼関係の証です。

 

年が明けて仕事始めの1月4日

某銀行の支店長や某ハウスメーカーの担当者が新年のご挨拶にご来所されました。

今年の経済の見通しについて軽く情報交換しました。

もうそろそろ、リーマンショック第二幕のような不安がありますね。

戦後最長の景気回復とは言われているようですが中身はありません。

いつも申し上げているように、これまでやってきたことは未来経済からの前借り。

戦後最大の前借りというべき状況ではないでしょうか。

予告通り、単純投資に対する資金はかなり引き締まってきました。

融資の末端では、まだその認識は薄いようですが・・・

不動産はこれから大きく後退するのではないでしょうか。

だからこそ、私の忠告を聞き入れて準備してきた方々にチャンスが到来するでしょう。

指値を入れて少し安く買えたからといって、そんな小さな自己満足に意味は

ありません。

不労所得と勤労所得は両輪の関係。

決して専業家主になってはならないという意味が分かる時がやってくると思います。

 

過剰供給の時代

過剰供給は、経済を崩壊させ、人間を破壊します。

商売とは、消費者に我慢をさせないこと。

過剰供給の時代では、この色が特に強くなります。

ですから、過剰供給の時代は不正の時代だと申し上げていたわけです。

金融とミックスさせ、多くの弱小者を巻き込みながら市場を拡大させよう

という力が働きます。

これが経済成長のジレンマとなります。

 

「我慢する必要はありません」

「ラクしてトクする方法があるのです」

「秘密の方法を知りたい方はこちらへ!」

これが、現代マーケティングの王道です。

目先の利益に踊らされる人たちを引き込もうとするメッセージが

世の中を飛び交っています。

このような環境が子供たちの教育にまで影響し、

15歳までの人格形成プロセスに支障をきたしてしまいます。

つまり、経済優先の行動が希望の見えない未来を作っているのです。

よほど親が賢くない限り、子供は直接影響を受けることでしょう。

これが、長期目線からみた社会保障崩壊の原理です。

税金や社会保険料をほとんど負担することなく、

ひたすら行政サービスだけを享受する者が更に増加します。

この層は、社会に対するコスト意識がなく、

自分が行政サービスを受けている意識すらありません。

 

ベンダーはこの問題を無視して

自社の無理な売上拡大だけにエネルギーを費やしてきました。

そのツケがこれから本格的にやってきます。

すなわち、富裕層増税と社会保障のあり方の問題です。

今年は(一応)消費税率10%実施の年になっておりますが・・・

しかし、現在の社会保障は消費税増税で解決できる問題ではないのです。

今回の顧問先さんには、このようなアドバイスをいたしました。

「一個人で社会を変えることはできません。

しかし、私たちが現実の社会に対してどのように対処するかは選択できます。」

賢い顧問先さんなので、この真意は理解されたと思います。

 

最後に・・・

昨今の人材不足の問題。

人がいないのではありません。

問題なのは、「社会人」 が年々減少し続けていることなのです。

 

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2018年12月21日 (金)

今年の反省と将来の展望

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「うちの会社の顧問になって下さい」

忘年会の席でも依頼が入ってきます。

酔っているからかもしれませんが(^^)

私のようなウツワの小さな人間は、一度に大量の案件を受けることはできません。

 

今年は、資産税受託件数が過去最高となりました。

もちろん、私の事務所では営業活動もマーケティングもやりません。

相続税の仕事をやっていて思うこと。

それは、税務のスキルだけではなく、資産活用の実体験がなければ

クライアントに有用なアドバイスができないということです。

特に、不動産の対策については教科書で学んだことはあまり役立たず、

独特の経験と問題解決能力が必要になります。

 

教科書以外で学ぶとは・・・

例えば、

子供の時に農業をやったことがある(農業は土地の原点です)、

親がアパートやビルを建築し、あるいは、

駐車場経営をしていて資産運用の苦労を見て育っている、

広大な土地の所有が人にどのような負担を与え、

どのような利益を与えるのかを実際に経験している、

ということを言います。

このような経験と税理士の資格を掛け合わせることで、

初めて実態のあるスキルとなるのです。

現在も地主の資産税案件を多く抱えておりますが、

中には商業開発行為を伴う案件もあります。

相続対策では、単純にアパートを建てればよいということではありません。

土地そのもののこと、建築事情のこと、不動産業者の経営事情のこと、

不動産以外の事業経営のこと、金融情勢と銀行内部の事情、

そして、サギノミクスの中身・・・

様々な知識と経験をもって意思決定をする必要があるのです。

 

経済縮小期で最も重要なこと。

それは、営業しなくても仕事の依頼が入ってくるということ。

これが本当の実力だということです。

やがて、徹底した中間排除の時代がやってきます。

それが何を意味するのか、よく考えておく必要があります。

 

「仕事は人から頼まれてやるもの」

これが私の信念です。

では、人から頼まれなくなったらどうするのか。

そうなったときには、素直にこの世から消え去るということ。

このくらいの覚悟があれば、人から必要とされる仕事ができると思います。

人から頼まれたタイミングでその人の力になること。

これが営業とは全く逆の行動なのです。

 

当事務所のクライアント件数は400を超えますが、

「お客様」 は一人もいません。

 

「お客様にモノを売るな」

「お客様」 が減ると事務所は成長するのです。

これを本年の締めの言葉としたいと思います。

 

三保はたくさんの方々に支えられながら

税理士という枠を超えて成長できていると思います。

そのことを改めて感じた一年でした。

一方で、自己の限界点を正しい認識することもまた賢さです。

来年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

※冒頭の写真について

11月末より事務所の改装工事に入っておりますが、

お正月までには完成します。

 

「売上拡大=成長」 ではありません。

では、何が成長なのでしょうか?

ここが皆さんわからないわけです。

その答えが、当事務所の造作に刻まれます。

 

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2018年12月10日 (月)

少数精鋭による価値の分配ルール

忘年会のシーズンになりました。

個人的に社交は大好きですが、お待たせしている相談案件がたくさんあるので、

忘年会後はそのまま帰って寝るわけにもいかず、水を飲んで酔いを覚ましながら

再び仕事に戻ります。

 

日本の企業数と税理士の数はそれほど不均衡な状態ではありません。

しかし、事実上稼働していない高齢税理士の数を考慮に入れた実態稼働数で

考えると、あまりバランスがとれていないのかもしれません。

もっと問題なのは、クライアントの痛みを理解できる税理士が圧倒的に

不足しているということです。

それが直接の理由なのかどうかはよくわかりませんが、

当事務所では新規相談案件が鬼のように入ってきます。

 

私の事務所では、経営の大規模化は望んでいませんので、

新規の相談が入るたびに、スタッフが不安そうに私の顔を見ております。

みんなには 「もう、今年は新規は取らないから」 と約束しているのですが、

切実な相談を持ちかけられると、ついつい・・・

受けてしまいます。

 

少数精鋭について

うちの事務所では、「どのくらい少人数で取り組めたか」 ということを評価します。

この逆の概念がワークシェアリングですね。

無駄な人材を可能な限り省くことを「少数精鋭」 といいます。

スタッフの給与は、少数精鋭化しながら水準を上げています。

一人ひとりのスキルに依存する経営です。

この点が唯一のリスクだということになるでしょう。

その他はメリットばかりです。

少数精鋭で最も重要なのが信頼関係であり、「ヒトは人間である」 ということです。

決して、個々のスキルだけを評価対象にしてはなりません。

少数精鋭では、人を人間として評価することがとても重要になるのです。

当たり前だと思っている経営者は多いことでしょう。

しかし、ほとんどの企業がそうなっていないから、

このような言い方をしているわけです。

人間性評価の重要性。

この本質をよく理解せずに少数精鋭経営に取り組むと、痛い目にあいます。

 

少数精鋭経営でもう一つ重要なこと

それは、顧客の少数精鋭化です。

社会人として、相応しい行動がとれない者を顧客とは見なさないということです。

抑止力を失った現代社会において、

この観点から人を見抜くことは容易になっています。

その人の話し方、言葉遣いというものは、言語能力だけではなく、

その人の生き様や社会観を表しています。

当事務所の継続理念「感謝・敬意・反省」 は、

そうした人の態度からその人そのものの継続性を見抜こうという姿勢であり、

属性判定のよりどころにもなっております。

 

顧問先にアドバイスしていることがあります

それは、過剰供給の社会では経営を肥大化させないこと。

そして、自社の顧客を平等に扱ってはならないということです。

(もちろん、医療や介護など一部のクライアントは例外です)

優先順位の高い順にSortできることが重要です。

これを頭の中で瞬時に行うこと。

これが、経営資源の効率化です。

自社の価値を優先順位に基づいて顧客に分配すること。

これこそ、経営者が実行すべき最も重要な仕事なのです。

モノ余りの時代にもかかわらず、

これほどまでに必要ないものを生産し続ける過剰の現代。

イノベーションしても社会が吸収できない現代。

事業活動を通じて投資を行うという「単純投資」で成果を得ることは、

今後ますます難しくなることでしょう。

 

なぜこのようなことを今申し上げているかというと、

資本主義の限界と次の経済観が見え隠れしているからです。

 

「共利共生」の対義語が「社会保障」です。

いつもクライアント指導で申し上げていることですが、

近い将来、必ず限界を迎えるであろうことに力を注ぐのではなく、

その次の経済へ向けて、今から準備を始めておくべきではないでしょうか。

 

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2018年11月 4日 (日)

第4次産業革命

前回は経済縮小時代における考え方について書いておりましたが、

続きのブログ更新ができておりませんでした。

 

今回は、第4次産業革命について。

これから起ころうとしている革命のことです。

「自動化」・・・

そして、今回の産業革命は新たな雇用を生み出せない。

これまでの産業革命とは異なる結果となるのではないでしょうか。

同時に社会保障の問題へと直結します。

社会保障の問題は、コスト増大だけではありません。

歳入減のほうがもっと大きな問題となるでしょう。

これらのことが、資本主義を大転換させるエネルギーになるのではないかと、

私は考えています。

テーマが大きすぎるので、今回はほんのさわりの部分について・・・

 

月の10月申告は法人件数だけで27件、

これを、決算担当者3名だけで実現しています。

業界人であれば、どれほど驚異的なスピードであるか理解できると思います。

ちなみに、うちの事務所は一般的な会計事務所よりも作業は繊細です。

その他、資産税案件も中規模のものを2件完了させています。

これだけの実務をクリアしながら、

重要な顧問先とはしっかりとコミュニケーションをとっております。

これが、人を雇わない技術。

雇用は社会貢献だとする経営者の世間向け建前は、通用しなくなりつつあります。

現在起きている採用難は、単なる少子化による問題ではないということです。

そして、これから5年後か10年後か、次なる問題が顕在化します。

 

規模で勝負をするのではなく、チームで問題を解決する経営手法。

チームメンバーの人数は、5人が最も適正だと考えています。

一度採用した人材は大切に、

仕事の増加を採用でカバーしないこと。

 

ちなみに、私はすでに「規模の経済性」には興味がありません。

売上高で事業を評価しないこと。

利益は結果であり、それ自体を目標にしないこと。

最も重視していることは、継続性。

ただし、「継続率」などのような指標を導いて目標管理に用いないこと。

これまで私がやってきた事務所経営のやり方です。

 

同じことを複数の顧問先が実践しています。

やはり、結果が出ています。

 

話を元に戻します。

第4次産業革命・・・

 

昨夜、こんな実験をしてみました。

中1になる息子に指示を出します。

 「ここに先月申告の電子申告結果一覧があるから、

 今から言う複雑なルールに従って

 関係書類を電子化してファイル名を付けて保存して!」

(守秘義務があるので、実際には開発に使ったダミーデータです)

申告書類の組み合わせもファイルルールも複雑で、処理件数も多いです。

もちろん、中1の子供は税理士の仕事を知らないので、

何を言っているのか全く理解ができません。

 

 「それじゃぁ、このボタンを押してみて!」

今度は私がプログラミングしたコードを実行させました。

 

よくできました!

実に正確です。

所要時間は約20秒でした。

処理量は、パートさんが午前中いっぱいかけてやる仕事量くらいでしょうか。

コードの正体も見せました。

 

人間なら混乱して折れてしまいそうなことでも、

機械は瞬時に、かつ、正確に判断してくれます。

この延長線上にあるのが、第4次産業革命なのです。

私は、息子にこのことを言葉ではなく実例で伝えたかったのです。

 

プログラミングについては、いずれこのような時代がやってくると思い、

15年前に独学で学習したものになります。

(本職ではないのでチープなレベルですが)

 

いまの子供たちに、どのような教育が必要でしょうか。

単純にプログラミング教育が必要だという話ではありません。

社会はまだその答えを出せていません。

 

安全性だとか、社会保障の充実だとか、働き方改革だとか・・・

創造性教育についても、自由が創造力につながると誤解していますから、

やはりうまくいきませんね。

こういう雰囲気ですと、まだまだ相当の間、誤った教育が続きそうです。

 

今後、投資活動はこれまでのような単純計算では成り立たなくなります。

ヒトが劣化し、モノとカネが同時に過剰となる時代。

これが投資活動にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

経営者はこのことをよく理解しておく必要があるのです。

 

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2018年8月 3日 (金)

経済縮小期はノウハウの時代

顧問先の社長から大きな荷物が届いたので何かなと思いながら開けてみると、

今日は私の誕生日でした。

いつの間にか44(死死)歳・・・

ちなみに、8月生まれの「死死座」です。

「病気知らず」と過信している部分があるので、気をつけたいと思います。

 

うちの事務所では、私の誕生日は夏季賞与の日です。

社会生活の中で最も重要なことは「もらうことではなく」「与えること」です。

この話をすると、顧問先さんも8/3を賞与にする人が増えています(^_^;)

決して内部留保に走るのではなく、

頑張る人材には還元率をUPして支給することが重要です。

核となる社員には、継続的な基本給のベースアップも忘れずに!

 

「与えると太り、もらうと細る」

私は、事務所内でこの原理を徹底して伝えています。

これが私の仕事のスタイルであり、考え方の原点です。

これを継続することで、顧問先と本当の信頼関係が形成されていきます。

私がいつも申し上げている「利益は結果である」というのは、

こうした社会とのかかわり方スキルのことでもあるのです。

子供の時、みんな親から勉強しなさいと言われて育ったと思います。

勉強が好きな人はほとんどいません。

では、なぜ勉強しなければならないのでしょうか。

「勉強するのは自分のためなんだよ」

なんて言われながら育った人が多いのではないかと思います。

自分のためだから頑張れ!

これだけ聞くと、正論のような気がしますが・・・

でも、勉強しなければならない理由は決して自分のためではありません。

自分のためであれば、勉強などしなくてもいいのです。

いい大学に合格して、難しい資格を取って・・・

自分の成績のために行動するから、

役に立たないホワイトカラーが増えてきということなのです。

 

ちなみに、

頭の良い経営者は、税理士選びのスキルが高く、

税理士との関係構築も良好です。

つまり、社会的知能が高いのです。

この社会的知能の高さこそ、トラブルが少なく、

持続可能性の高い経営を実現する最大の要因です。

経営は全て仕組みだと勘違いしていると、規模に走るしかなくなります。

そして、小さな勘違いが大きなしっぺ返しへと発展するのです。

人の能力は、IQ、EQ、CQの三つの指標で分析すれば答えが出る、

というのは、いつも申し上げている通りです。

そして、いま最も重要なのがCQ力です。

つまり、社会的知能。

AI化が進めば、更にこの知能が重要になるでしょう。

CQ力とは、私が勝手に考えた言葉なのでネットで検索しても出てきません。

ちなみに、EQとは感情指数のこと。

以前、このブログでも情操教育のことについて書きました。

私は小さなころからバイオリンをやっていたので
(本当はやらされていたのですが・・・)、

この分野は詳しいです。

 

与えること、還元すること

「還元は力である」

この意味を正しく理解できる人はさほど多くありません。

しかし、このことを正しく理解した者の中だけで動く経済があります。

当事務所の顧問先は利益率の高い経営をされている方が多いですが、

この原理に裏付けられた結果であり、

持続可能性が高く安定した生き方モデルだと言えるのではないでしょうか。

 

長くなりましたので、

経済縮小時代の生き方・考え方について、

残りは次回に回します。

 

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2018年5月 4日 (金)

事業を軌道に乗せるために最も重要なこと

この春、息子は中学生になりました。

人様からは意外そうに言われるのですが、受験はしておりません。

これも、私の子育て戦略の一環です。

 

そして、もう一つ。

ある特殊スポーツをさせることにしました。

危険なスポーツであるがゆえ、これまで封印してきたのですが、

私が息子に承継したいノウハウがうまく伝わらないため、

やむなく解禁しました。

 

子育てというのは、なかなか戦略通りに進みません(^^)

仕事にかまけてほったらかしなので無理もありませんが・・・

ただし、子育ての結果はやがて自分(親)に返ってくる、

ということは肝に銘じておくべきでしょう。

 

中学生。

この時期にやっておかなければならないことがあります。

時期を逃すと一生手に入らないものがあります。

私もこの時期に身につけました。

ということで、本日のテーマは「タイミング」について。

 

うちの事務所は、

不動産投資や資産税対策専門の事務所ではありますが、

一般の事業経営者からの顧問契約も少なくありません。

私の税理士としての特徴は、「投資の視点」の一言に尽きます。

不動産も(一般)事業も投資であるということです。

新規で顧問契約のお話をいただくときには、

依頼者が投資の実力を持っているかどうかで、

どのように対応をさせていただくかを決めています。

その依頼者が実力を持っているかどうかは、

税理士との接し方やお話される内容ですぐにわかります。

「お里は簡単に知れる」のです。

 

事業を軌道に乗せるために最も重要なことは何でしょうか?

一般的にみなさんが言われるのが、

やっぱり、アイデアでしょ?

 とか

資金とかヒトの問題かな?

 とか

こんな答えが多いです。

しかし、私が父から教わったのは「タイミング」でした。

そして、多くの事業経営者を研究し、私自身が出した答えも「タイミング」でした。

ですから、私はこの教えを絶対に守るようにしています。

人生とは投資であり、投資の極意はタイミングなのです。

人生がうまくいかない人や良い状態が持続しない人は、

時間軸が根本的にずれていることも事例研究からわかりました。

事例研究とは言っても、私が一人で勝手にやっているだけのことですが・・・

 

先ほどの話に戻します。

事業を軌道に乗せるために重要なこと。

重要度の高い順に3つほど列挙しましょう。

 1. タイミング

 2. チームの編成

 3. アイデア

です。

3.のアイデアについては、説明の必要はないでしょう。

売れる商品であったり、ニーズの高いモデルを持っているかということです。

誰が考えても当たり前のことですね。

2.のチームの編成とは、人間関係の取り方(人間関係のスキル)のことです。

ヒトの問題ではありますが、必ずしも社内におけるチームのことだけを

指しているわけではありません。

協力業者であったり、顧客のことであったり。

誰と関わるかというヒトに関することをテーマとするものです。

 

経営を成功させるためには、

資金繰りの問題をテーマにされることも多いです。

しかし、資金繰りとはどの程度重要なものでしょうか?

少し前には、キャッシュフロー経営なんていう言葉が流行りました。

私は税理士であるにもかかわらず、この話には全く乗りませんでした。

経営の本質的な問題解決にはつながらないからです。

よく会計事務所が資金繰りの問題を出します。

それは、決して間違いではありませんが、

別の事情からそれをテーマにしていると考えてください。

その事情とは・・・

ここで書く必要はないでしょう。

私は「情報とリテラシー」について話題にすることが多いですが、

その分野から考察すれば簡単に理解ができるのです。

 

私は新規に依頼を受けるとき、

その経営者が事業を軌道に乗せることができるかどうか判断をしています。

ほぼ9割の確率で当たります。

社会の中で起こることに100%はありませんから、

残りの1割にはそのような意味合いを含ませているだけで、

実際にはほぼ確実に当たります。

なぜ、このような見極めをしているかというと、

それは、私の税理士としての時間やエネルギーの割り当てを考えるためなのです。

つまり、これが投資の考え方です。

私は時間の切り売りをやっているわけではありません。

投資とはそのような次元では説明できない概念だということです。

 

不動産投資の世界では、

猫も杓子も利回り計算をします。

言葉の使い方が微妙ですが(^^)

「投資の極意はタイミングである」ということ。

重要なのは利回り計算ではありません。

タイミングを合わせることで、その結果として

お金と時間、そして、エネルギーが効率よく活用されている状態になるのです。

利回り計算からアプローチをしても意味はないということですね。

 

「今何をすべきか」について、

適切な判断を下せる者が利回りを制するのです。

例えば・・・

30代は資格勉強をする時期ではない。

スタッフには、必ず一度は教えています。

会計事務所の職員は、これにハマって人生を潰している人が多いからです。

30代とは社会人として成長するためのポジションを獲得する時期であり、

全てのエネルギーをそのことに集中投下すべき時期なのです。

そうすれば、40代は小さな努力で30代以上の豊かさが手に入ります。

資格取得とは投資ではありますが、その時期を間違えると損失になるのです。

もちろん、人にはそれぞれの価値観があり、何が正しいかは自分で決めることです。

「財」は一つの結果であり、あくまでも投資を論点とした考え方であるということです。

 

もう一つ例を出しましょう・・・

10代を受験勉強だけに費やすと、人生の「引き出しの数」は著しく少なくなります。

大人になってからでも増やせる引き出しと、

大人になってからでは増やせない引き出しがあるのです。

これもタイミングを論点とするものです。

経営者によく見受けられるのが、

高学歴であっても経営者としては失敗が多いというものです。

しかも、形式は違えど本質的には同じ失敗を何度も繰り返すのです。

共通して言えることは、「引き出しの数が少ない」ということ。

失敗はとても重要な経験となります。

しかし、失敗とは大人になってからすべきことではありません。

時期を間違えると、致命的な失敗に繋がることもあります。

大人になってから失敗しないために重要なのが、

子供の時期の過ごし方だということが分かります。

これを「基礎」と言います。

 

人格形成は絶対にやり直すことができません。

私は息子に今何をすべきか、ということを考え、

ノウハウの承継に向けて、冒頭で書きました解禁に踏み切りました。

13歳~15歳の時期は、月単位で思考が変化する人生最大の成長期です。

そして、人格形成における最終期でもあるのです。

 

私の父は、

「相続税」と「ノウハウの承継」のバランスについて言っていました。

当時、私はまだ高校生のころでしたので本質をよく理解できませんでしたが、

実に奥の深い思考だと思います。

最近では事業承継の仕事が増えてきましたが、

税制ありきの事業承継などは、結局は株の話でしかなく、

薄っぺらいテーマでしかありません。

 

(私にとって)人生とは投資活動です。

ひと・もの・かね、のバランスが重要です。

そして、これらを循環させる能力が必要です。

これを経営と言います。

自分が目標とする「財」の大きさを適正に見積もり、

最も小さな投資でそれを実現すること。

これが、経済縮小期における最も利口な投資方法なのです。

 

p.s.

昨日、今年最大のドル円ショート(売り)を仕掛けました。

Sell in May

こちらもタイミングや如何に(^^)

 

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2017年12月16日 (土)

任せることが経営なのか?

これほどblog更新ができなかったのも、記録的です・・・

新規案件のご依頼が多く、既存の顧問先対応が手薄にならないよう

新規をセーブするのが大変です。

 

昨日は、同じビル内の銀行窓口へ行ってきました。

普段は銀行の担当者が来られるので、窓口へ行くことはありません。

少々大きな振込を内緒でしたかったのでお忍びで行ったのですが、

結局、奥から支店長代理が出てきて捕まっちゃいました(^_^;)

振込が終わった後は相談ブースに誘導されて、

仮想通貨についてご教示くださいと指南されました。

 

たまには銀行へ行くのも社会勉強になります。

窓口は、時代に取り残された人達ばかりでした。

これから、銀行業務は大きな変革期を迎えることになります。

 

blog更新できなかった言い訳はこのあたりにしておきまして・・・

今回は、経営の基本中の基本について書いてみましょう。

 

収益を拡大させるための答えは、部下に任せるということ

それができない経営者は、いつまでたっても一人親方である。

仮にそれがどこかの専属の一人親方ということであるならば、

見方を変えると、事実上の非正規雇用ということになるでしょう。

そういうのを経営とは言いません。

ゆえに、経営力とは案件を醸成し、仕事を人に分配する力だと言えます。

ここまでなら、誰でも辿り着く答えです。

そうやって、社員に仕事を任せ、会社の仕事は乱れていきます。

専門職の事務所では、仕事が荒れ放題です。

理由は簡単。

大そうな仕事をスキルの低い職員が見よう見まねでやっているということ。

たとえ事務所内に仕組みはあっても、結局は誰も仕事を管理していない。

それは、書類上の形式的フローでしかないのです。

 

法令解釈を誤る。

手続きでミスをする。

担当者の都合で仕事の期限が遵守されない。

 

スキルの問題かもしれません。

しかし、そればかりの問題ではありません。

では、社内管理の問題か。

そればかりの問題でもないのです。

答えはチーム、仕事の共有です。

チームとは、個人でも組織でもありません。

一つの案件に一人の専門家がつくような我々のような職業でも、

最低二人を関わらせることが重要です。

それは、チェック担当者をつけるというような管理体制の問題ではありません。

私が思うチームとは、自分が成長するだけでは足らず、もう片方が成長しなければ

仕事としての成果が上がらないというロジックです。

少数精鋭のチームにおいては、所長と職員の関係も理解しておく必要があります。

これは、バイクレースのように、ライダーとメカニックの関係がヒントになります。

つまり、ライダーのテクニックだけでは速く走れないし、

勝ち続けることはできないということなのです。

 

組織が大きくなると、

個々人に主体性がなくなり自分の問題が認識できなくなります。

組織のテーマから自分を切り離し、自分の利益だけを考えるようになります。

私の経験上、世の中はそうなっています。

これは、税理士事務所の経営ということが前提ですが、

私は職員数5人~7人という規模を基準にし、専門特化型を確立させました。

この考え方は多くの他業種で応用できる内容です。

少数精鋭のチームづくりこそ、働き方改革であり、仕事の改革なのです。

理不尽でつまらない仕事を無差別にやっているうちは、

働き方を改革するなどできないでしょう。

うちのスタッフたちは、いま政府が取り組んでいる働き方改革が形式的なもので

中身がないことをよく理解していると思います。

 

人には欠点があります。

上司だからと言ってその欠点を本人にズバリ指摘することが

必ずしも良いことだとは言えません。

優秀な上司は、社員の欠点を自分で気づかせてやることができます。

もちろん、人はそれぞれ。

弱い人間が、自分のことを甘えの多い人間だと気づくのは難しいことです。

人間関係でトラブルが多い人が、自分の弱さや自己中心的態度に

その原因があると気づけるのも難しいのです。

ですから、採用面接があるのです。

面接だけでは人はわからないという声が上がってきます。

それは、採用側のスキルが低いからです。

面接でのインスピレーション、

そして、仮採用からの30日間。

その人材の仕様書を書き上げるには、十分すぎる時間です。

人の欠点を見抜いて、

それでも管理運営できるのが経営者のスキルと言うべきでしょう。

面接に何時間も費やしているうちは、採用側のスキルは低いということです。

今の私は、面接が始まってから5分で採否を決めています。

悩むとすれば、複数の候補を絞り込む場合だけでしょうか。

かつて私も、面接に多くの時間を費やしていました。

大失敗した経験もあります。

しかも、私と同じ大学出身の子で・・・

頭はイイ子だったので正当な方法で見事5科目取得して税理士にもなりました。

しかし、それは人材を見極める際の一つの要素でしかないということです。

 

個人の時代は終わりました。

しかし、もう組織の時代ではありません。

「もう組織の時代ではない」という考え方は、

社会のことをよく理解していなければ意味が分かりません。

ですから、多くの経営者が規模に走ります。

人には賞味期限があります。

しかし、賞味期限の来ない人もいます。

この違いは何か。

これを見極めるスキルのない経営者が、長期的な投資に失敗するのです。

 

最後になりますが、

経営者人生とはスタッフがいて成り立つ生き方です。

まず、経営者本人がそのことの本質をよく理解することが重要です。

そうすれば、スタッフに感謝の気持ちをもつことができるでしょう。

これは、スタッフを甘やかせるという意味ではありません。

経営者がそういう気持ちをもって日々行動しているかということが、

経営の結果を左右させるのです。

人材で苦しんでいる経営者が非常に多いですが、

まずは経営者自身が学ぶ必要があると言えるでしょう。

「財務の問題が解決しても人材の問題は残る」

そして、

「人材の問題を放置していると、再び財務の問題に返ってくる」

簡単な内容ですが、この意味がわかる経営者は非常に少ないのです。

それは、経営者自身が素直ではないからでしょう。

社員が身勝手な行動をとるのは、すべて自分(経営者本人)のせいである、

ということなのです。

 

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