カテゴリー「3.節税、税務調査」の記事

気が向けば節税や税務調査ネタもどうぞ。

2014年4月 4日 (金)

税法解釈

ここにきて、ようやく積み上がった仕事の山に手が付くようになってきました。

精神状態が少しずつ回復に向かっていくことでしょう。

 

今回の確定申告は、1月末着手の税務調査と並行処理になりました。

しかも、その調査期間は1か月半にも…

国税当局とは、この時期は確定申告業務に支障を来すような着手の仕方は

しないということになっているはずなのですが…

 

しかし、その税務調査も良い方向にひっくり返すことができました。

社長にも満足いただけたのではないかと思います。

いまいち理解していただけていない部分があれば少し寂しいですが、

税務調査の結果を総評できる方もそういないでしょう。

 

その社長から、なぜ同じ計算方法をとるのに税額が変わるのか?

と聞かれました。

よい質問だったのでご紹介します。

 

数学であれば、答えは一つかも知れませんね。

しかし、税理士は数学をしているわけではありません。

計算の裏側にあるのは、税法。

つまり、その解釈によって計算方法が変わってくるのです。

計算は単なる結果算出のためのプロセス。

ですから、税理士によって解釈が変わり、

税額まで影響することがあるというわけです。

 

ちなみに、現在、歯科医師会に対する実態調査アンケートを書いている

ところですが、過去の調査結果によれば、税理士立会のない税務調査では、

100%の確率で非違事項が出ているとのことです。

100%という数字はすごいです。

 

それから、みなさんは税務調査での交渉の意味を理解していません。

その交渉とは、理論的にやらなければ意味がありません。

そういうのを「知恵」というのだと思います。

昔は押しつぶすようなやり方もあったと聞いていますが、

今はそういう時代ではないでしょう。

 

税務調査に関する裏話はたくさんありますが、

blogですからこの辺で…

 

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2012年3月30日 (金)

帳簿をナメると税務調査で痛い思いをする

経理部の人が毎日何気なく作成している会計帳簿。

小さな会社では、社長や奥様などの親族関係者が会計ソフトを入力されているかもしれませんね。

帳簿の摘要欄には、「取引先の名称」と「取引の内容」を記載するのが基本。

これを怠れば、消費税申告で仕入税額控除ができないなど、色々問題がおきてくるでしょう。

 

しかし、それだけではありません。

税務調査では、帳簿から取引を把握していきます。

帳簿を見ない税務調査などあり得ない。

経理の方が入力している摘要欄も調査官は必ず目を通すわけですね!

 

やはり、税務調査は早く終わったほうがよいと思います。

調査官には「おみやげ」を渡さないと帰ってもらえないのでしょ!

こんなウワサもよく耳にします。

この答えは、ここでは書きません。

 

税務調査は、経営者の時間をとります。

実は、この時間は重大なコストなのです。

ですから、三保は税務調査なんて早く終わったほうが良いと思っています。

調査はストレスを感じるから、怖いから…

こういう気持ちだけの問題は、大したことではありません。

普段からきちんと会計処理をしていれば、全く問題はないでしょう。

しかし、経営者にとって前向きでない行事に拘束される時間は、経営上の重大なロスなのです。

(税務調査には受任義務があります)

 

そのための帳簿作成のやり方あります。

普段はあまり価値を感じていただきにくい会計データ監査、税務監査。

しかし、税務調査があったときには、うちの事務所のスキルを一様に感じていただけているようです。

あぁ、三保税理士事務所でよかった。

そう感じていただけると嬉しいですね。

※脱法帳簿を作るのがウマイと言っているのではありませんので、勘違いなさらぬように!
※正当な帳簿しか作成いたしません。

うちの事務所では、顧問先企業への税務調査が行われにくい環境をつくる共に、調査が行われた場合でも迅速に終わるような環境づくりを普段から意識しています。

顧問先様が経営に集中できるよう、このような側面からもバックアップを行っています。

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2011年6月14日 (火)

6月です。税務調査を積極的に受けましょう!

この時期、そわそわしている行政組織があります。

どこだと思いますか?

 
実は、経営者の皆さんが嫌いな税務署です。

わかりやすく税務署と書きましたが、国税官庁全体です。

 
うちのクライアントさんは、しっかりした企業さんが多いので

そんなの大丈夫だよ

という方も多いかと思いますが、一般的には、

「不安な気持ち」でいるか「開き直っているか」のどちらかでしょう。

考えたくないということで、意図的に忘れている人もいます(^_^;)

 
国税庁の情報をホームページで見ていただくとわかるのですが、
よく「平成●●事務年度」なんていう記載があると思います。

国税では、毎年7月から翌年6月を年度として考えています。

 
ですから、私はクライアントの皆様に、

6月の調査は買ってでも受けてください、

と申し上げているのです。

実際には、6月に入ってから新規着手の連絡が入るケースはほとんどなく、
たいてい5月までに連絡が入ります。

6月は税務調査が行われないというふうに言っている人もいますが、
必ずしもそのうではありません。

 
一方、9月以降の調査は、秋台風のように素早く過ぎ去ってはくれません。

案件の規模にもよりますが、2ヶ月くらいは平気でやります。

 
うちの事務所では一例もありませんが、
税務調査官が会社だけに調査の通知をして、顧問税理士には
通知せず勝手に調査を開始した事例が報告されています。

調査の通知があった場合、私が必ず立会しますので、
顧問税理士に事前連絡をしているのか、その場で調査官に確認を
とってください。

 
6月の調査がなぜよいか、

どのように交渉すべきか、

このあたりの内容は、この場で書くことがふさわしくないので、
ミーティングの際に直接私にお尋ねくださいね。

 
彼らは国家公務員です。

税務解釈の誤りについては厳しく追及してきますが、
自分たちがリスクを負うような不正調査はしません。

不正調査についての事例を聞いたことはありますが、
それはその調査官個人の問題ではないでしょうか。

私は、そのような場面にあったことがありません。

まぁ、税理士の目の前で不正調査を行う調査官も
いないとは思いますが…

 
税務調査をされても問題のないきれいな会社経営を心掛けましょう!

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2011年4月27日 (水)

なんでそんなに儲かっているのに暗くなるんだ!

2月決算法人の申告期限もあとわずか。

今月もまだまだてんてこ舞いです。

 
今月の申告法人の中に、実質一人会社でネットショッピングを経営されている社長がいます。

うちの事務所に関与されて2期目の決算。

マネジメントが不得意な社長です。

これまでは、収支トントンというイメージで来ていたのですが、今期はブワっと利益が噴きました。

さあ大変…

 
今日は、社長と決算検討会です。

なんだか、社長落ち込んでいます…

でも、もの凄く儲かっているんですよ。

 
とにかく、寝る時間もなく一生懸命に働いたこの社長の努力は大したものです。

守秘義務があるので具体的な商品名は書けませんが、社長一人で猛烈な数の商品点数を年間で1億円以上も販売しました。

 
ただ、以前から忠告をさせていただいていたのです。

「マネジメントをおろそかにしないこと」

意思決定のための計算書類を作るために、毎月会計情報を提供するようにお願いしていたのですが、たったこれだけのお約束が守れませんでした。

 
この会社は、事前に正しい節税をしなかったばかりに、税理士顧問料年額の15倍に相当する税金を支払うことになったのです。

「決算期が到来した後では手の施しようがない」ということを勉強するためとはいえ、あまりにも高すぎる授業料になったと思います。

 
これは少し極端な事例かもしれないですが、年に一度決算のみ税理士に依頼している企業は、ノウハウの提供も受けずに非効率な経営をしているケースが多いと感じます。

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2011年4月 5日 (火)

消費税、不正還付法人

平成21事務年度の税務調査(実地)の結果が発表されています。

そのうち、消費税について。

1.追徴課税は281億円

「消費税の調査件数は39,580件で、そのうち非違があったものは21,359件(54.0%)」
「これによって増加した税額は281億円」

2.還付申告法人の6割に非違

「還付申告法人の調査件数は3,650件で、非違があったものは2,035件(55.8%)」
「これにより増加した税額は111億円」

 
還付申告がなされていても、調査の結果、本当は還付でなかったというものも少なくなく、今後も重点調査対象となることでしょう。

昔から還付申告は調査されやすいということはわかっていることですが、この数字をみて、改めて脇固めが必要だと思いましたね。

 
ちなみに、当局によれば、

「消費税について、虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、還付申告法人に対しても重点的に調査に取り組んでいる。」

とのことです。

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2011年4月 4日 (月)

見直してしまった…

いや、「見直してしまった」なんて大変失礼です。

うちのクライアント様のことなのですが、
東日本の震災の件で、具体的に行動を起こされている方が少なくありません。

先日のblog記事では、「がんばれ東日本」のステッカーを作ったクライアントさんのことを書きました。

 
そのほかにも、

救援物資をエルグランドにいっぱいに詰めて、社長自ら宮城県へ出向かれるというお話。

社員旅行を自粛し、義援金をどの程度捻出してよいのか決算予測で相談したい。

最近このような話が連続していて、なんだか、私のほうが圧倒されています。

うちの事務所のお客様のことを改めて誇りに思いました。

 
ちなみに、自社製品等を被災者に無償で提供しているケースもあるようです。

通常であれば、このような供与は税務上の寄付金として扱われることになるでしょう。

しかし、今回のように法人が不特定多数の被災者に対して自社製品等を救援目的で無償提供する場合には、法人税の基本通達で寄付金の額に該当しないこととされています。

したがって、これらに要した費用の額は、全額損金の額に算入できることになります。

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2011年2月 1日 (火)

個人最終期決算/節税離脱ミス!

なんだか、今回の確定申告は法人成りが多い・・・

前向きな話で非常によろしい!

 
実は、個人事業者の最終期の決算では、いくつか注意点があります。

その一つが、事業税の見込控除。(所得税基本通達 37-7)

例えば、ただいま計算中のS様(個人事業者)のケースでは、この事業税の見込控除の処理を忘れてしまうと、税額ベースで8万円アップします。

他にも、K様(個人事業者)のケースでは、事業税の見込控除を失念すると20万円近く無駄な税額が発生することになりそうです。

 
実は、法人になって初めて弊所に顧問契約をされたお客様の個人事業者最終期の確定申告書を確認させていただくと、この事業税の見込控除の失念が非常に多いのです。

なんとも・・・

 
これを失念した場合には、最終期に対応する事業税の賦課決定があった時に、「事業を廃止した場合の必要経費の特例」(所得税法第63条)と「各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例」(所得税法第152条)の規定で対応すればよいでしょう。

ただし、「事業を廃止した年分の所得につき課税される事業税の見込控除除」(所得税基本通達 37-7)で対応したほうが、はるかに賢いです

当税理士事務所は、未来を創造する経営者を全面的にバックアップします!!

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2010年12月26日 (日)

経営者にとって節税とは護身術

先週、平成23年度の税制改正大綱が150ページ余りで届きました。

難しい話は抜きにしましょう。要は、来年度の税制改正の案です。
忙しいので、タイトルを中心に15分程度の斜め読み。

 
つじつまの合わなくなった部分のシワ寄せが、特定層への負担増として・・・
そんな感じの改正でしょうか。

場当たり改正が続くのも、どこでつじつまを合わせるかということにしかなっていないからです。
(中には、良質な改正項目もあります)

私が受験生であった10年以上前のころとは、明らかに空気が違います。

 
前置きしておきますが、私は政治が嫌いです。
税制のお話をすると、どうしても政治の話になるので、本質論は避けます。
消費税率を上げるべきなのかとか、そういう議論はこのブログではしたくありません。

あくまでも、節税の必要性について。
単に税金を払いたくないという話でもありません。

弱者保護の考え方は大切だと思います。
世の中には色々な事情の人がいて、努力だけではどうしようもない状況の人もいるからです。

しかし、自己責任論を後回しにしての過度な相互扶助は避けるべきです。

この自己責任の原理原則を正常に機能させなければ、いま起きている矛盾が改善されることはありません。

いま、この記事を見て、「そのとおりだ」と思える人は少ないでしょう。

残念ながら、それが日本の現状です。
ほとんどの人が、自分のことばかり考えています。
自分のことで精一杯です。

行動がそうなっています。
これは、政治家の問題ではありません。

 
例えば、勤務医の給料って高いでしょうか?

いい給料だと思うかどうかの問題です。

良い身分だなと思うなら、物事をもっと勉強する必要があります。
知らないことが多すぎるし、経験が少なすぎるのかもしれません。

こういうことが、世の中全体でおきているのです。

 
うちの事務所は、筋の良いお客様が多いです。

ですから、「社会貢献になるなら税金は真面目に払います」と。

人並み以上に学習し、人よりも苦労をして、人よりも多く納税をしているのです。

でも、「節税をしなさい」とあえてアドバイスをします。

お金の流れの表と裏を知っていると、やってられません。

ニュースだけの情報では、正しい判断ができないでしょう。

 
もちろん、日本にいる間は、日本の法律を守るべきです。
その範囲内で節税をすべきことは、言うまでもありません。

節税の方法にも変化が必要になってきました。
既存の書籍では対応できなくなっています。

基本的に納税とは社会貢献であり、余裕のある人が負担すべきでしょう。
特に成功者は、社会貢献をすべきです。

私は、社会貢献の仕方として、「直接貢献」「間接貢献」があると考えています。
税は「間接貢献」にあたります。

「間接貢献」には、重大な欠点があります。
それは、流れてはならないところへお金が流れてしまう点です。
これが是正されることは決してありません。

ですから、「直接貢献」に変えていく知恵が必要です。
社会貢献をするターゲットを、こちら側が選択するのです。

節税と同時に、私はこのようなことを研究しています。

個人の所得レベルが1千万円~3千万円程度の中途半端な成功者は御注意を。

よく考えておかなければ、上からも下からもヤラレますぞ!

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2010年12月15日 (水)

ポーカーフェイスを支えるのは分析力と計算力

本日は、決算対策で盛り上がりました。

収益不動産の物件所有法人です。

すでに、翌期の決算も視野に入れて対策を考えています。

この収益物件(レジデンス)は、ハイリスク物件だったのですが、いまのところ、
そのハイリスクが良い方向に振れていて、税額が大変です。

ちなみに、弊所WEBサイトの「お客様の声」に掲載されている方ではありません。

 
一般的に不動産運用はネガティブ思考

入居率の低下、家賃の下落、大規模修繕などを前提に考えていくのが一般的です。

通常の事業とは違い、一物件で言えば、箱モノですからキャパも決まっています。

 
購入当初は収益があがって当然です。

最初は儲かっているからと言って、なんの節税対策も考えずに税金を払い続けるのは、
あとで息が続かなくなります。

なぜなら、不動産はネガティブだからです。

しばらくすれば、修繕も必要になり、大きな資金が必要になります。

支払った税金は原則として返ってきません。

税額を落すために、経費をじゃんじゃん使う人がいますが、このやり方では資金は溜まりません。

「経費拡大=節税」

と考えている人は、根っこから考えを改める必要があります。

節税とは、後々のことまで考えて、キャッシュフローを痛めないように策を講ずることなのですね。

 
本日は、この具体的な対策をご提案し、早速、節税ロジックを導入することになりました。

やはり、内容をよく理解いただければ、いますぐ、明日にでも導入して下さい!という話になります。

ただ、そんなに簡単にはいきませんので、1ヶ月程度準備をさせてくださいね(^_^;)

 
ハイリスク物件のことを、私は「ババ抜き」に例えて説明をしています。

化かし合いです。

そして、最後にババをつかんだヤツの負けです。

しかし、「ババ」というカード。

ゲームの途中ではものすごい切り札でもあるわけです。

 
ですから、環境分析とリスク計算が必要なのですね!

特に、計算は正しく行いましょう。

 
どう売り抜けるのか。

その時期はいつにすべきなのか。

戦略会議は続きます!

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2010年11月 1日 (月)

赤字偽装法人

昨年6月までの1年間に課税所得を赤字として申告した企業約4万9000社を税務調査したそうです。

そのうち約7000社について、実際には黒字だったとのこと。

 
当事務所のお客様からも、

「赤字なら税務調査はないのでしょ?」

なんて、よく聞かれます。

 
そんなわけありませんよ…

「赤字偽装法人」

結構あるんですよ。

だって、よく考えてみてください。

赤字法人について税務調査を省略するのであれば、みんな赤字にすればいいじゃないですか。

うちの事務所は、赤字偽装なんてしません。

 
もう一つ単純で多い質問。

「設立第1期でも調査はありますか?」

 
あり得ます。

普通はないですが。

 
調査っていうのは、あなたの会社だけを狙ってくるとは限らないのです。

調査メインがあなたの会社ではなくても、巻き込みであなたの会社にやってくることもあるのです。それが、たまたまあなたの会社で第1期にあたれば…、

運が悪いですが、調査は調査です。

 
ちなみに、第1期で調査に入られなくても大丈夫。

4期目か5期目になって調査に入ったとき、
第1期分からぜ~んぶ見てもらえます(-_-;)

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