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2017年10月13日 (金)

「共」の時代へ向けて

不動産オーナーからの1千万円以上の複合型消費税還付、

資産家からの相続税の相談や税務調査対応などなど・・・

他の事務所で解決できなかった問題が次々と持ち込まれ、

時間の確保に必死の毎日です。

 

個人的には疑問を感じていますが、

税務調査というのは正しいか正しくないかというよりも

納税額の大きいところへ向けて入ります。

私が調査実施タイミングを的中させることが多いのは、

そうした背景も踏まえて総合的に判断をしているからです。

 

自分たちの世界は自分たちでつくる

今回は「共」の世界について書いてみます。

私は顧問先に経営や資産運用に関して忠告していることがあります。

それは「資本主義末期は官製経済に注意せよ」というものです。

国と大企業を信用するなということでもあるわけですが、

現在の相場に乗るか乗らないかは個人の判断に委ねられています。

 

世の中が正しく機能することはほとんどない

これは、税理士の立場から冷静に世の中を見続けていて思うことです。

法律で人は守れない・・・

このような事例はいくらでもありますが、

最近話題となっているものとしては、東名高速殺人事件でしょうか。

誰もが思っていることですから言いますが、あれは殺人事件ですね。

今回の追突事故は、双方の車両は停車していたので

危険運転致死傷罪の適用は難しいというのが専門家の意見のようです。

確かに正しいでしょうね。

しかし、被害者は浮かばれません。

道路(上の)社会ではこのような事態に発展しかねないようなトラブルが

日常茶飯事に起きています。

しかし、法律で人は守れません。

だからこそ、私たちは自分を守る方法を考えておく必要があるのです。

税金を使ってやっとの思いで捕まえた害虫も、

簡単に世の中にリリースしてしまう。

社会はこんなことを繰り返しているわけですが、

今回の事件もそうやって起きているようです。

 

自然の摂理は完璧だが、人間がつくったものには欠陥がある

政策的に実行されるものには特に欠陥があります。

若いとき、税理士になるために必死に勉強した税法理論。

これだって人間の都合でつくられた欠陥理論でしかないでしょう。

単なる法律の解説者など必要ありません。

単に計算するだけの税法家も必要ないのです。

「貸したお金を返してもらえません・・・」

「商品を渡したのに代金を払ってもらえません・・・」

「一体法律って誰の味方ですか?」

現在の法律はこんなに矛盾を抱えているんです、

なんていう説明は誰も聞きたくないのです。

こんな時代だからこそ、何をどうすればよいか的確なアドバイスをすること。

自分の身を守るためにどのように行動すべきなのか。

士業の役割は大きく変化しています。

 

自分の身は自分で守る

そして、他人に迷惑をかけないこと。

この考え方に基づき、個々の選択によって成り立つのが「共」の世界観です。

一方、関わる人を選択できないのが「公」の世界です。

納得のいかないルールによって徴税され、

五右衛門じゃあるまいし、あちこちばら撒くのは勘弁してください。

本当に必要な時、もうお金はありません・・・

中央にお金を集めるということはこういうことでしかありません。

このような状況がいつまで続けられるでしょうか。

この問題は、納税者がいつまで我慢できるかということにかかっています。

「公」の仕組みは衰退し、「共」の社会観が見え隠れしています。

相互扶助の効果が及ぶ範囲をコントロールできること。

真面目に生きている人達は、このような社会の実現を強く望んでいます。

国にお金を渡してしまうとあっという間になくなります。

能力のない会社にお金を貸せば、一瞬で社長の生活費で消えてなくなります。

これと同じことです。

お金は能力のある人間に預けてはじめて価値の出るものです。

ですから、増税だけは決して許してはならないでしょう。

お金はないけど社会保障は絶対に充実させます!

だから増税させてください。

このような論調の人は絶対に責任をとりません。

多くの企業経営者を見てきた結論です。

こういう人にお金を貸すと、絶対に返ってこないのです。

しかし、政治家ばかりが悪いのではありません。

結局は、大半の国民のリテラシーの低さがこうさせてしまうわけです。

 

「情報が自然の摂理を加速させる」

私は昔からそう思っています。

末端の人たちに情報が行きわたるというのは、そういうことを意味しています。

まだ、全ての情報が末端に行きわたっているわけではありません。

一部の人たちによってクローズされた情報は存在しています。

メディアを通じて得た情報だけで社会を知ることは不可能です。

末端の人たちは多くのことを知らされずに意思決定をしているのです。

ですから、なんだかんだ言いながらまだ政治が機能しています。

NHKの世論調査によると、

今回の衆院選投票に必ず行くと答えた人は56%もいるそうです。

何かの間違いではないかと思うのですが。

いまさら何を期待して投票に行くのでしょうか・・・

うちの顧問先さん達は、政治のニュースになるとチャンネルを変えると言います。

自分が納めた税額の大きさを思い出すと、相当気分が悪いのでしょう。

私自身も選挙演説が耳に入ってくると頭がおかしくなりそうなのでテレビを切ります。

顧問先からは、海外移住するとどうなるのか?

という相談も時々受けます。

実際に海外移住のための視察へ行った方も数人います。

税負担のバランスを誤ると、実力者だけが海外へ流出してしまうかもしれません。

現代は核家族化が進んでいますし、親子の繋がりも希薄化していますから、

昔とは違い人は簡単に移動します。

個人課税にして税率55%までは我慢、70%に達したら脱出しましょう!

とアドバイスしています。

 

資本主義末期は「前借経済」です

アベノミクスは、一部の大手企業だけ潤い中小企業には効果が及んでいない

とよく言われていますが、これは間違いですね。

実力のない中小企業の利益が自動的に押し上がるなんていう政策を

期待するほうがどうかしています。

うちの顧問先は中小企業ばかりですが、ほぼすべてが増収増益となっています。

賃金も上がっていますね。

この政策の何が欠陥かと言えば、

将来の経済から利益を前借してきているということです。

本当に実力がある企業は賃金を上げますが、

将来が不安な企業は賃金を上げませんから・・・

経営者はみんなわかっているんですよ。

この不安は、内部留保という形で反映されていますね。

留保金課税を(事実上)停止のままにしているのは正しい判断です。

あくまでも将来からの前借ですから。

 

納税額比例制度

社会保障を削減しなければならないこの時代に、

社会保障から票をもらわなければならないという矛盾。

このジレンマを抱えたまま、ますます国は意思決定ができなくなっていきます。

どんな人でも一人一票。

一方で、頑張って結果を出した人にだけ税金を負担させる。

(国民ではなく)実際の納税者はこのようなルールを信頼するでしょうか。

日本国の株主は国民とすべきです。

権利者は株主です。

納税額に応じて株式を付与することで、痛税感はなくなります。

こうすることで、国が意思決定できるようになるわけです。

まぁ、こんなことを考えるよりも、自分たちの世界は自分たちでつくるほうが

現実的な話になると思いますが・・・

 

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