６月です。税務調査を積極的に受けましょう！

この時期、そわそわしている行政組織があります。

どこだと思いますか？

　
実は、経営者の皆さんが嫌いな税務署です。

わかりやすく税務署と書きましたが、国税官庁全体です。

　
うちのクライアントさんは、しっかりした企業さんが多いので

そんなの大丈夫だよ

という方も多いかと思いますが、一般的には、

「不安な気持ち」でいるか「開き直っているか」のどちらかでしょう。

考えたくないということで、意図的に忘れている人もいます(^_^;)

　
国税庁の情報をホームページで見ていただくとわかるのですが、
よく「平成●●事務年度」なんていう記載があると思います。

国税では、毎年７月から翌年６月を年度として考えています。

　
ですから、私はクライアントの皆様に、

６月の調査は買ってでも受けてください、

と申し上げているのです。

実際には、６月に入ってから新規着手の連絡が入るケースはほとんどなく、
たいてい５月までに連絡が入ります。

６月は税務調査が行われないというふうに言っている人もいますが、
必ずしもそのうではありません。

　
一方、９月以降の調査は、秋台風のように素早く過ぎ去ってはくれません。

案件の規模にもよりますが、２ヶ月くらいは平気でやります。

　
うちの事務所では一例もありませんが、
税務調査官が会社だけに調査の通知をして、顧問税理士には
通知せず勝手に調査を開始した事例が報告されています。

調査の通知があった場合、私が必ず立会しますので、
顧問税理士に事前連絡をしているのか、その場で調査官に確認を
とってください。

　
６月の調査がなぜよいか、

どのように交渉すべきか、

このあたりの内容は、この場で書くことがふさわしくないので、
ミーティングの際に直接私にお尋ねくださいね。

　
彼らは国家公務員です。

税務解釈の誤りについては厳しく追及してきますが、
自分たちがリスクを負うような不正調査はしません。

不正調査についての事例を聞いたことはありますが、
それはその調査官個人の問題ではないでしょうか。

私は、そのような場面にあったことがありません。

まぁ、税理士の目の前で不正調査を行う調査官も
いないとは思いますが…

　
税務調査をされても問題のないきれいな会社経営を心掛けましょう！