金融機関の態度はなぜ急変したのか？

8月の業務もカツカツ乗り切ったものの、9月に入っても慌しい日が続きます…

金融機関とは手探りでお付き合いしている社長が多いので、今回はこのテーマで。

うちの事務所は金融機関とのやり取りが多いのも特徴の一つです。
ですから、ネットに掲載されることのない裏事情もたくさん知っています。
（もちろん、そのような情報はこのブログでも絶対に書きません）

中小企業の資金繰りをサポートするためには、顧問先様と金融機関との仲人役も必要だと思います。ですから、金融機関の特色も考えて、ご提案をいたします。
斡旋ではないので、もちろん手数料などはお取りしていません。

私は、借入れを奨励する立場ではありませんが、赤字補填などではない前向きな融資であれば喜んでお世話をいたします。もちろん、現実に直面した融資もありますが…

融資をお願いしたとき、金融機関から短期の事業計画（見通し）を求められることがあると思います。

特に資金繰りの厳しい企業ほど、慎重に作成すべきです。

　
とりあえず絶対に外していはいけないポイントは、二つ。

計画書内で数字のつじつまを合わせておくこと
…試算表の見方がいまいちわかっていないレベルの社長が、どうにかこうにか作成したものは、計画書内で数字が流れていないケースが多いようです。特に、キャッシュフロー部分があっていないのは致命的です。これって、金融機関に対して、「うちはいい加減な会社ですよ」と言っているのと同じことです。

でっち上げの金額を記載しないこと
…資金繰りの厳しい会社ほど、自社ビジネスの見通しが甘く、目先の融資ばかりを意識して、良い計画書を作成しようとします。しかし、金融機関は本当にそのとおりになっているのか、あとで確認することになります。

金融機関内でそのような案件がどうなっているかを考えたことがあるでしょうか？
あなたも、裏切られたらいやな気分ですよね？！
そんな人に対して、次回も期待に応えたいと思いますか？

急に金融機関の態度が変わるケースも見受けられますが、金融機関の悪口を言う前に、ご自身の会社を振り返ってみると良いかもしれません。

金融機関とのやり取りをうまく継続することも、経営者の仕事です。

心当たりがある方はご注意を。
事業は長く続けることができて価値があるのです。