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2010年9月23日 (木)

会社経営は設立前からすでにはじまっている

9月ももう下旬です…
連休のいたずらって、本当にイヤですね。

溜まった仕事を少しずつ料理しながらも、緊急性のある仕事も飛び込んでくるので、なかなか予定通りには事が運びません。

 
先日9月15日に融資相談会を無事終了したばかりなのですが、それから新たに2件の新規創業融資のお世話をしております。

起業にあたっては、イニシャルコストをどう手当てするか。

やはり、ほとんどの方にとって切実な悩みです。

金融機関の事情に強い税理士であることは当然要求されることなのですが、さらに、創業者の切実な悩みを受け止めるだけの感受性と的確な問題抽出能力、そして対応のスピードが求められます。企業にとって、資金とは血液ですから、対応が遅れると手遅れということもあるわけです。

会社設立登記をする前にはいくつか注意点があります。

今回はこっそりと2点だけ。

 
一つは、決算期のとり方です。

設立後でも変更することもできますが、手間なので最初にうまく決定しましょう。

繁忙期に決算を迎えることのないようにすることがポイントです。
通常の決算実務を行う時期は、決算月の翌々月が中心となりますので、会社の繁忙期と決算月のバッティングを避けるという意図ではありません。

会社の繁忙期(売上高が多くなる月)はできるだけ期の前半にくるように設計しましょう。山となる月は、年間利益のファクターとして大きく影響を与えます。そのため、このような大きな要素は決算間際で影響させないようにするほうが経営をコントロールしやすいのです。

例えば、期首(期の頭)から3ヶ月以内に山場を迎えるようにしておけば、残りは9ヶ月あります。これだけの期間があれば、節税などを含め実にいろいろな対策が打てるわけです。

一方、決算間際で山場を迎えるように設計した場合、決算直前まで経営上の判断をしづらくしてしまいます。

もう一つは、創業時の借入れの問題です。

通常、金融機関は実績のない企業に対する融資を嫌がります。
しかし、創業融資制度等を活用することで実際には融資を受けることが可能です。

この場合、自己資金の問題が必ず出ます。
状況にもよりますが、できるだけ自己資金を持ち合わせた人を役員にしておくほうがよいでしょう。

ちなみに、融資の申し込み直前で役員登記の変更などしないでくださいね(^_^;)

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