1年ぶりの調査
本日は1年ぶりの調査。広島管内の調査だったので立会には支障をきたすことはなく、たすかりました。遠方の顧問先様の場合には少し大変です。
調査官にも上司がいます。その日の調査の内容は上司に報告をしなければならないのですが、やはり調査効率は求められているようです。
調査選定対象(会社)は適正か、調査にかけた時間に対して追徴できた課税額は見合っているかなど。
本日の調査官もその成績は意識していたように感じ取れました。
調査を受ける側としての注意事項としては、調査指摘事項に納得ができるかということです。
よく”交渉で・・・”という言葉を聞いたことがあると思います。
私は若い税理士ですので、昔の税務調査の実態を直接体験はしていません。
しかし、今は少なからず昔のようなことではないようです。
でも、税法理論で筋を通した”交渉”はします。この”交渉力”は非常に大切です。
もちろん、ものを知らなければ交渉などありえませんし、時には、税法以外のスキルも必要になります。
そして、税務調査は通常は修正申告に応じるという方法で終結します。
しかし、納得ができないのに調査官の言われるがままに修正申告に応じることは大変危険です。
この”修正申告”という方法を調査官が促すのにはわけがあります。
納得がいかないのであれば”更正”してもらいましょう。あとでやり直しができなくなります。
税務調査には受任義務があるので拒むことはできません。
税務調査は企業側にとっても税理士にとっても決して生産性のあるものではありません。
ですから、早く”是認”という結論がでるようにすることがベストです。
たいていの企業には顧問税理士がついているので税理士に相談すれば何が合法であるか、どうすれば税務調査で指摘を受けるリスクがなくなるのかわかるハズですので、いつ税務調査の依頼があっても大丈夫なように普段から心がけておくことも、企業経営において大変重要なことだと思います。
税務調査というのは、本来はビジネスを行っていなければならない時間を犠牲にして行われるのです。特に利益をあげている企業にとっては、この税務調査はどれだけの機会損失になるのでしょうか?
税理士会の会報によると、税務調査の1件当たり平均期間は9日だそうです。
| 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)


最近のコメント